シリーズ医療も命も削られる（１）-前編

なぜ起こった？　医師不足（前編）

シリーズ医療も命も削られるの第１回目（前編）です。

マスコミで盛んに医師不足の話題が取り上げられ、産科のみならず、小児科、外科、そして救急を受け入れる病院が地域から姿を消していく深刻な事態となっています。それについてこの小冊子では二つの原因を挙げています。医師の絶対数の不足と、その配置や待遇を病院や自治体まかせにしてきたことの二点です。そしてそれらは「医師を増やせば増やしただけ医療費が増える」という政府（厚生労働省）の逆立ちした考えが大きな原因になっていると断じています。

絶対数の不足

• 政府が長年医師養成を抑制してきた結果、医療施設で実際に働く医師数は総数約２５万９０００人、人口１０００人あたりで２.０人とOECD加盟国３０カ国中、何と２７位という低水準となっています。（右図：クリックすると拡大します）



• フランスやドイツの水準（３.４人/１０００人）になるにはあと１８万人、OECD平均の水準（３.１人/１０００人）でもあと１４万人も医師数が足りません。（右図：クリックすると拡大します）

配置や待遇の不備

産科や小児科、救急医療など２４時間体制で容態の急変などへの対応が求めらる分野は十分な費用が保障されないまま今日にいたり、恒常的な不採算部門となってしまいました。費用が足りず十分な人員が配置されないと、当然のことながら医師を始めとする医療スタッフは過密労働となってしまいます。以下はその実態です。

• 勤務医の１週間の平均労働時間：７０時間…（国立保健医療科学院調べ）


• 宿直・夜勤の翌日も勤務する小児科医：全体の７割…（厚労省の小児医療拠点病院全国調査）


• 小児科医の２４時間連続勤務の回数：月平均２.４回（最多は１０回）…（同調査）

このような環境は女性医師を大変働きにくい状況においており、まともに産休や育休もとれず、そのため一度現場から離れるとなかなか復職できないのが現実です。その結果就労している女性医師の割合はOECDの中で統計の出ている２６カ国中最下位となっています。（右図：クリックすると拡大します）

絶対数が足りない上に国が十分な費用を手当てしないために、必要な人員が配置できない。その結果の過密労働から限界に達した医師が離れていき、ますます人手不足になる。その悪循環から最終的には病院や診療科の取りやめが相次いでいると言うことです。医療にお金をかけない国の姿勢（低医療費政策）が、医師不足の根本原因です。

この問題に対する政府（厚労省）の対応については後編で述べます。