シリーズ医療も命も削られる（序）

全国保険医団体連合会（保団連）の雑誌「月刊保団連」１月号の臨時増刊「医療も命も削られる」はA５判３０ページの小冊子ですが、現在の医療現場のおかれた状況をわかりやすく解説してありとても参考になります。お近くの病院や診療所の待合室に置かれているかも知れませんので、是非一度御覧下さい。また保団連（TEL 03-3375-5121 FAX 03-3375-1885）やお住まいの都道府県の保険医協会で一冊１５０円で購入できると思います。（と書いたのですが、あめんほてっぷさんから保団連のHPにPDFがあることを教えて頂きました。手っ取り早く見てみたい方はそちらのほうをどうぞ）

全部で７章からなりそれぞれの章題は下記の通りです。

1. なぜ起こった？　医師不足


2. 保険診療と診療報酬


3. 医療を削る


4. 低い医療費、高い患者負担のからくりは？


5. 医療を削る背景には


6. 財政赤字が大変？（プライマリーバランス論のウソ）


7. 患者負担ゼロなど医療の給付を拡大するにはいくらかかる？

図版や内容を引用してもよいとの了解を得ましたので、これから何回かにわたって御紹介しようと思います。できるだけ分かりやすくかつ簡潔に書くことを心がけるつもりです。
まず手始めに表紙裏の前置きをそのまま引用します。

「産科施設が激減！」
小児科も、外科も、救急も…

　医師不足による医療機関の廃院や診療科の閉鎖が深刻な社会問題になっています。「産科が相次いで閉院。市外まで行かなければ出産できない」「５０キロ離れた産科医院に救急車で移動中、車中で出産した」。０２年に全国６０００カ所とされていた産科医院ですが、実際に分娩を行っているのは３０００カ所になっていることが０５年の学会調査で明らかになっています。その後も「産科医師が足りず、安全性が保てない」「採算がとれない」などと、分娩を取りやめる産科医療機関が続出しています。産科にとどまらず、小児科、外科、救急を受け入れる病院などもどんどん地域から姿を消しています。
　日本の医療制度は大きな歪みを持っています。政府が長年医療にお金をかけなかったため、日本の医療費は、先進７カ国で最低水準になっています。その一方、患者負担は先進国一高くなっています。
　私たちはこうした、医療にお金をかけない政府の姿勢を「低医療費政策」と呼んできました。
　この冊子では、この低医療費政策がもたらした様々な矛盾や問題点を見ながら、日本の医療について考えていきたいと思います。