ネットデミテルゾ

移ろいの激しいメディアの世界ではいささか旧聞に属しますが、６月２４日のサンデープロジェクトで自民党の中川幹事長が「棄てられた年金記録、83万件」に対して例のポーカーフェイスで「マイクロフィルムに残っている」と言ってました。一昔前なら本当かなあと思いつつも一庶民にはそれ以上知るべくも無いことでしたが、この件については社民党の保坂議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」で詳しく報告されています。

まず６月２２日の記事[特報]棄てられた年金記録、83万件。で、社民党の調査に対し社会保険業務センター記録部記録課長がはっきり「廃棄してしまった。」と述べていることが明記されています。

したがって中川幹事長はその事実を知らないか、知っていてとぼけているかのどっちかなのでしょうが、一ブロガーが容易に知りうる事実を何の突っ込みも入れずに聞き流す報道番組やその看板キャスターとは何なのだと思った次第です。

前出の保坂議員のブログではそのサンデープロジェクトの内容について早速言及されています。国民の代表として年金の闇を調査している議員によって明かされた事実を、私なんぞがマウス片手にリアルタイムに知ることができる、本当に便利な世の中になったものです。しかし逆に言えば今のマスコミ特にテレビの状況から考えると、ネットやブログがなかったらこの問題も私にとっては皆目知り得ぬままだったことでしょう。

きっこのブログを見た方は御存知でしょうが、新聞やテレビではあまり取り上げられていない村瀬社会保険庁長官が野党視察団を門前払いした件も６月２７日、２８日の記事でリアルに克明に記載されています。問題になっている旧台帳（マイクロフィルムと紙台帳）が東京から１時間半かかる埼玉県の奥の倉庫(ワンビシ・アーカイブズ)にひっそりと眠っているのも何かミステリアスです。しかし保坂議員のブログに書かれた一連の事実からは、安倍首相の宣言とは裏腹に年金の闇を封印しようとして躍起になっている政府の姿がくっきりと浮かび上がってきます。

”拉致の安倍”を忘れてはいけない！

朝鮮総連中央本部の土地と建物売却に関する一連の動きはよくわかりません。公安調査庁の元長官や日弁連の元会長などがあえて関与していることから察するに、ただならぬことなのでしょう。先日のNHKの７時のニュースでもトップで扱い、当事者の一方であるはずの総連幹部ではなく、”元総連幹部”という某氏のインタビューで「今後総連は風船がしぼむように消滅していくだろう」という発言を流したり、テレビ目線の安倍首相のこの件に関するコメントを流したりと、現政府が重要視しているのは確かなようです。今日の１時のニュースでも総連幹部に東京地検特捜部が任意で事情聴取を行ったことを報じていました。

公安調査庁の緒方元長官の言葉を借りると、「大使館としての機能を持つ中央本部」ですからもし整理回収機構が明け渡しを要求して代執行などと言うことになったらかなり激しい抵抗が予想されるでしょう。この問題は参院選を前に十分警戒しておかなければならないのではないでしょうか。以下は私の妄想ですが…。

代執行の際に突発的な”事件”が起こったり、その後に”テロ”が起こったりして世情は騒然となり、総連関係者が微罪で一斉検挙される。家宅捜索で拉致関連の”証拠”が押収され、総連つながりで民主党の旧社会党系議員も事情聴取や家宅捜索を受ける。テレビや新聞は連日その報道一色に染まり、そのまま参院選になだれ込んで自公政権はごく僅かに議席を減らすに止まり、民主党内の護憲勢力や社民党、共産党が一掃される。

もう一度ことわっておきますが、あくまでも私の”悪い夢”です。

シリーズ医療も命も削られる（２）

保険診療と診療報酬

シリーズ医療も命も削られるの２回目です。
１回目の「なぜ起こった？　医師不足」の前編、後編では、最近騒がれ始めた医師不足の根本原因として医療にお金をかけない国の姿勢（低医療費政策）をあげました。その最大の手段が「診療報酬抑制」です。

診療報酬とは公的医療保険（皆さんが病院の窓口に差し出す保険証でまかなわれている制度です）が適用される医療の範囲とその値段を定めたもので、いわば「医療サービスの料金表」です。一般的な病気の治療であればほぼすべてが事細かく記入されています。よく”この治療には保険がきく”などという言い方をしますが、それはその治療がこの料金一覧表の中に含まれていると言うことです。この料金一覧表に含まれている範囲の医療行為を保険診療といいます。よく医師の処分で”保険医停止”や”保険医取り消し”などを耳にすると思いますが、その処分を受けた医師に診てもらっても保険が利かず全額患者さんの自己負担になるということです。

診療報酬で定められた料金が医療機関の収入となるわけですが、ここからが少し複雑です。よく医療保険では”何割負担”などという言葉が使われますが、これはその料金総額の何割を患者さんが医療機関の窓口で実際に支払う（窓口負担）かと言うことです。残りの額は１ヶ月単位でまとめられ、２ヶ月遅れで医療機関の銀行口座に公的医療保険機関（皆さんが医療保険の保険料を毎月支払っているその支払先です、と一口に言ってもとても複雑ですが…）から振り込まれます。窓口負担０割ならすべて公的医療保険でまかなわれるということで心置きなく医療を受けられるわけです。逆にこの割合が高いほど皆さんにとって医療保険は頼りにならなくなるわけですが、近年窓口負担割合は徐々に引き上げられ現状はほぼすべての人が３割負担、高齢者も来年からは２割負担が決まっています。

診療報酬抑制（削減）ということはこの医療サービスの料金表のメニューを減らし料金を下げることです。この診療報酬抑制（削減）によって何がもたらされるかこの小冊子では以下の３点をあげています。

1. 診療報酬が削減されるということは、その前と全く同じ医療行為をしていても無条件に医療機関の収入が減らされるということです。これが経営の悪化につながれば設備や機器の買い控えや人員の削減を招き、医療の質や安全性に影響を及ぼして結局は患者さんにしわ寄せが来てしまいます。


2. 医療サービスのメニューが減らされたために、従来行っていた医療が保険で提供できなくなり、実際このことで深刻な事態が起こっています。


3. 保険が利かなくなっても患者さんにとって必要な医療であれば、保険外でも受けざるを得ないわけで、そういう自費の医療が増えれば患者負担は大幅に増加します。

医療サービスの料金が下がればそれだけ患者さんの負担が減っていいじゃないかとも思われますが、窓口負担割合が増加したときの不満（医療機関の収入が増えると勘違いされる方もいます）に比して、診療報酬が引き下げられた恩恵を口にする患者さんの声はほとんど耳にしません。診療報酬の改定は毎回数パーセントですので、その３割以下を負担する一人一人の患者さんにとっては目に見えた減額にはなっていないのかも知れません。

小泉内閣が行った２００６年４月の診療報酬改定では、3.16%と史上最大の引き下げとなりました。国民医療費３０兆円の３％ですから約１兆円です。よく”無駄な医療費”という言葉が使われますが、健康食品の市場規模が２００３年から毎年１兆円を超えていることを考えると、本当に無駄なのは何かと複雑な思いに駆られます。

「戦争絶滅受合法案」

先の記事に対するコメントをZ1100GPさんからいただき、長谷川如是閑の「戦争絶滅受合法案」のことを初めて知りました。この人は貴族院議員として日本国憲法制定にも参加しているのですね。御存知の方にとっては何を今更と言うことなのかも知れませんが、私のように知らない人も多いのでは（いや少ないのかな？）と思い御紹介します。

戦争絶滅受合法案

「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。

上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」

リンクを張ったフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の記載にある”個々人の「生活事実」を思考の立脚点として、政治・経済における現象を捉える”ことこそ今まさに求められていることだと思います。

９条アンケート

反戦な家づくりの名月さんがとりまとめた民主党と自民党の参議院候補予定者に対するアンケート、「９条改憲の賛否を問う質問　回答のまとめ」が掲載されています。

各候補者の回答をみましたが、日々の生活に根ざした、生身の自分を念頭に置いた回答であるほど説得力を感じました。とくに大島九州男さんの御回答：
「もし変える議決をする人は、自衛軍の最前線に自分が立ち、その後にその人達の親族、そして、その後に自衛軍が立ち、戦場に自分が立つ前提で、議決していただきたいと思います。 」
に一番共感を覚えました。こむずかしい法理論も、したり顔の国際情勢認識も、高邁な理想さえも越えて、この根源的な主張を指示します。
私は戦争で死にたくないし、他国の人を殺したくもありません。戦争で家族や友人を失いたくもありません。今、憲法９条を破棄することはその危険性を限りなく高めることになると思っています。

以下転載

質問１　　あなたが当選した場合、その任期中に憲法９条を改変することに反対しますか。 （改変に反対する・改変に反対しない　のどちらかで回答ください）

質問２　　できましたら、その理由を、以下にお書きください。

というもの。

合計１６名の予定候補のかたから返信をいただき、うち１名は回答なしという結果だった。

また、１５の回答のうち　９条の改変に
　「反対する」　１３
　「反対しない」　２

政党では、有効回答はすべて民主党。連絡だけで回答なしの１件が自民党。
なお、両党共に、連絡先不明とか、送信できない、などで送付できなかったケースが数名いたことを、付言しておく。

以下、回答内容を転記するので、ぜひ有効に活用していただきたい。

なお、この質問状の趣旨は、「改憲に反対する候補者に、一人でも多く国会に行ってもらいたい。」ということに尽きる。

民主党の分裂を促進させたり、回答のない候補者を「改憲派」と決めつけたりすることは、趣旨に反するばかりでなく、間違った行為であると私は考える。特に、無回答の方が改憲派であるという根拠は何もない。これはデマになるので、厳に慎んでいただきたい。

失礼ながら、共産党系の方々には、そのあたり充分注意していただきたい。

そうでないと、実施にあたって多くの方が抱いた危惧が、そのまま実現してしまい、「そら見ろ。明月はやっぱりアホや。」と言われることになるだろう。

私が言われるのは、別にかまわないが、この参議院選挙で、改憲に反対する勢力は、何党に限らず、他の主張はとりあえず忘れて、一人でも多く当選してもらいたい。
これと関係ないようなことに、この回答を利用しないように、重ねてお願いしておきたい。

この参議院選に、９条の命運、すなわち、私たちの今後数十年の命運がかかっている。

（順番は、回答いただいた時間順）

■皆吉　いなお　（民主党　鹿児島）　
nao@minayoshi-aozora.com
http://minayoshi-aozora.com/

質問１　　改変に反対する

質問２　　世界に類のない憲法９条である。戦争する軍隊が行きつく先は戦争でしまない。
戦争には勝者もない敗者もいないことを過去の戦争、今の大儀なきイラク戦争から知るべきである。
世界の指導者に向かっていまこそ、武力を持たない日本を声高らかに主張すべきである。
人間の力を、心を信ずるべきではないだろうか。
私たちの子供や子々孫々に誇るべきものは、これしかないのではないか。

（※当初、長崎と間違えて記述しました。鹿児島選挙区です。お詫びして訂正します。明月）

■はた　ともこ　（民主党　比例区）
h.tomoko@fine.ocn.ne.jp
http://www.hatatomoko.org/
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/

質問１　　改変に反対する

質問２ 私の第一の政策は、憲法９条の本質（集団的自衛権の行使を認めない）を守るということです。
このことを文章で表現するには、現在の９条のままでなければならないと思います。
その上で、個別的自衛権や集団的安全保障について、「安全保障基本法」を制定すべきだと思います。

■大島　九州男　（民主党　比例区）
kyuchan@oregano.ocn.ne.jp
http://kusuo-o.net/
http://blog.goo.ne.jp/q0611

質問１ 改変に反対する

質問２　　交戦権を認めないという9条の基本的理念を根本から変えて、日本が戦争の出来る国に変える憲法になることに、反対をします。
尊い人命を犠牲に手に入れる事のできた現憲法は、戦争に行ったことの無い、またその恐怖を体験した事の無い人間が、軽々しく変える物でないと思います。
もし変える議決をする人は、自衛軍の最前線に自分が立ち、その後にその人達の親族、そして、その後に自衛軍が立ち、戦場に自分が立つ前提で、議決していただきたいと思います。

■とくら　たかこ　（民主党　山口）
FAX 0834-32-6072
http://www.tokuratakako.jp/
http://ttokura.exblog.jp/

質問１　　改変に反対する

質問２

■高竹　和明　（民主党　比例）
takatake@takatake.com
http://www.takatake.com

質問１　　改変に賛成する。

質問２　　まず、第一義に私は日本国民が自分たちで考え、自分たちで作る自主憲法が必要だと考えます。
憲法を議論することでこの国の行く先を見出せると考えます。
9条に関しては
１．日本国民は自分の国は自分で守るという姿勢が大事。
２．戦争をしないということはルールで決めるものではなく、教育や精神が大事で、もっとも大事なのは
　　政治だと考える。これをいうと「昔に戻る」と言う人がいると思うが、そうさせないのも教育や政治です。
　　戦争放棄の理念を憲法の前文などに入れることは賛成ですが、ルールで決めるとそこで思考停止してしまうだけです。
３．日本から世界平和をリードしていく方法はもっと他にあるはずです。

■水戸　まさし　（民主　神奈川）
FAX 045-866-3107
http://www.ki.rim.or.jp/~kickoff/

質問１　　改変に反対する

質問２　　日本の誇りであり、国民の願いである平和の精神を守るためには、改正は必要ない

■長崎　けいいち　（民主　比例区）
FAX 0422-23-0752
http://www.ke-ichi.jp/

質問１　　改変に反対する

質問２　　いまだ世界各国で内戦が続いていますが、犠牲になるのは罪のない子どもや住民です。
戦争は悲惨です。二度と過ちを犯してはいけないと思います。

■山崎　まや　（民主　比例区）
FAX 03-5155-2531
http://maya-net.jp/

質問１　　改変に反対する

質問２　　９条の改変は、戦後６０余年、非戦の姿勢を貫いてきた日本の平和国家を目指す方向性を逆行させるものである。
国際社会の中で、唯一の被爆国である日本だからこそ、憲法９条は堅持しなければならない。
子どもたちを戦争にはおくらない。

■小川　勝也　（民主　北海道）
info@ogawa-k.net
http://www.ogawa-k.net/

質問１　　改変に反対する

質問２　　 まず、国民的な論議を欠いた憲法改正論議です。
憲法は理念であると共に、国民の権利を保護し、政府の権力を規制するもの。
政府は憲法を遵守する義務があります。
政府からの提案には、国民の同意や理解を得たものとはいえず、反対です。
また、9条の理念を生かして行くべきと思います。
二次大戦後への反省に立ち日本の戦後外交は憲法の理念を堅持してきました。
今後も外交の基本とし、国是としての平和主義を掲げるべきです。

■牧山　ひろえ　（民主　神奈川）
FAX 045-226-2393
http://www.makiyama-hiroe.jp/

質問１　　改変に反対する

質問２　　武力の行使では平和維持はできない

■米長　はるのぶ　（民主　山梨）
info@harunobu.net
http://www.harunobu.net/

質問１　　改変に反対する

質問２　　フジテレビ記者として、世界の紛争地域から（イラク、アフガニスタン、イスラエル他）映像を日本へ中継する中で、「戦争」の悲惨さをこの目で見て来た。
「戦争は政治が引き起こす」の思いを持っている。
９条を戦争につながり得る方向で変えられる恐れがあり反対。
自衛隊の海外活動は認めない。
集団的自衛権は行使すべきでない。

■かがや　健　（民主　千葉）
FAX 043-285-2271
http://www.kagaya-ken.com/

質問１　　改変に反対する

質問２　　１．戦前回帰的発想の強い「自主憲法」制定を掲げる自民党の政権、もしくは自民党中心の政権下での改憲に反対である。
２．「９条」は、第二次大戦への反省と、日本人の戦争体験から、圧倒的多数の日本国民に支持されていると考える。

■ひめい　ゆみこ　（民主　岡山）
himei@mbs.ocn.ne.jp
http://himei.jp/

質問１　　改変に反対する

質問２　　世界に冠たる平和憲法の条文であるから

■三輪　のぶあき　（民主　比例区）
FAX 052-896-1430
http://www.miwa-n.jp/

質問１　　改変に反対しない

質問２　　解釈拡大で憲法を使うのはよくない

■塚田　一郎　（自民党　新潟）
t-ichiro@au.wakwak.com
http://www.t-ichiro.net/

貴重な問題提起としてありがたく受け止めさせていただきます。しかしながら、この場で具体的な回答ができない失礼をお許し下さい。今後、より良い日本となります様、貴会のご活躍をご期待申し上げます。私もご質問内容について真剣に向き合って参ります。

■大河原　まさこ　（民主　東京）
info-om@ookawaramasako.com
http://www.ookawaramasako.com/

質問１　　改変に反対する

質問２　　憲法議論でたえず焦点となってきた９条について、自衛権の名のもとでの戦争や、国連決議によらない海外での武力行使を認めるような改憲には強く反対します。
しかし、いくら９条の文言だけを墨守してみても、時々の内閣の都合による解釈変更などによって憲法の条文と実態との乖離が著しくなっているのも事実です。
政府が行う自衛権の行使や国際協力などについて国民がきちんとした歯止めを設けていくという観点が必要です。

（回答以上）