「戦争絶滅受合法案」

先の記事に対するコメントをZ1100GPさんからいただき、長谷川如是閑の「戦争絶滅受合法案」のことを初めて知りました。この人は貴族院議員として日本国憲法制定にも参加しているのですね。御存知の方にとっては何を今更と言うことなのかも知れませんが、私のように知らない人も多いのでは（いや少ないのかな？）と思い御紹介します。

戦争絶滅受合法案

「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。

上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」

リンクを張ったフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の記載にある”個々人の「生活事実」を思考の立脚点として、政治・経済における現象を捉える”ことこそ今まさに求められていることだと思います。