早わかりテロ特措法

テロ特措法のビラ、「早わかりテロ特措法」を作りました。リンクをクリックしてPDFをダウンロードできます。

民主党小沢一郎代表の裏切りは、民主党による政権交代が必ずしも平和憲法を守る手だてにはならないことを私に思い知らせてくれました。それどころかもし彼の野望が日の目を見ていたら、今頃は自衛隊を海外に派遣する恒久法の成立が時間の問題になっていたでしょう。国連の指揮下であろうと無かろうと自衛隊が海外で戦闘を始めたらもう憲法９条は有名無実となってしまいます。

改憲を目論む人たちは今までも既成事実を積み重ねることによって、じわじわと憲法を貶めてきました。だからこそテロ特措法の存廃は今後の改憲の流れに大きな影響を与えると思います。しかるに各種世論調査で賛成の人が４割前後もいることにとても心配しています。もちろん態度を決めかねている人たちもまだ多いのですが、世論調査の度にじりじりと賛成派が増えてきているような気がします。

これには「国際貢献」だの「世界から評価されている」だの「国益」だのという政府・与党の宣伝がある程度効果を上げているのではないかと思います。先日も自民党の伊吹文明幹事長がテレビで「給油活動は国際的に高い評価を受けており、それを続ける事で他の国からも尊敬される云々」の発言をしていましたが、このような詭弁に影響を受けて”何となく賛成”という人が多いのではないでしょうか。

何故詭弁かというと、戦争をしながらの「国際貢献」などあり得ないと思うからです。”貢献”しているのは親分の国に対してであり、”評価”を受けているのも親分の国からです。戦争の相手や戦場になっている国にとっては憎悪と復讐の対象でしかないでしょう。「国益」にしたって財政危機に瀕して、医療費や年金を削られ、消費税の値上げを脅されている庶民にとっては、血税を湯水のように使われる米艦への給油活動は”国益”どころか”苦役”でしかありません。

このようなテロ特措法の実態を知ったらもっと反対する人が増えるのではと考え、「早わかりテロ特措法」というビラを作りました。どうぞ御利用下さい。

ビラにも書きましたが、平和国家日本が戦後営々として作り出してきた製品や文化こそ真の「国際貢献」だと私は思っています。質の高い日本製の車や家電品は世界中の人の役に立ち、間違いなく”国際的な評価”を受けていますし、アニメやマンガは今や世界中の人々を楽しませています。テロ特措法のような”国際貢献”はまやかしです。

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